捨て身？ａｕ、“禁断”無料通話の賭け　ＬＩＮＥ提携でデータ通信量増狙う (1/3ページ)

　ＫＤＤＩ（ａｕ）が、インターネットを利用する無料通話サービス事業者との提携を強化している。老舗の「スカイプ」に続き、スマートフォン（高機能携帯電話）向けアプリ（応用ソフト）の「ＬＩＮＥ（ライン）」とも連携し、契約者数やデータ通信収入を押し上げる効果を狙う。もっとも、無料通話が浸透すれば音声通話収入の減少につながる「もろ刃の剣」の戦略だけに、ライバルのＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルは静観の構えだ。捨て身にも見えるＫＤＤＩに勝算はあるのか。

ＩＰ電話移行を視野

　「『ＬＩＮＥ』は新しいコミュニケーションのスタイルであり、双方の長所が進展することを期待している」

　ＫＤＤＩの高橋誠専務は３日、ＬＩＮＥを展開しているＮＨＮジャパンの新サービス発表会に参加し、提携のメリットをこう強調した。さまざまなアプリを月額３９０円で利用できる「ａｕスマートパス」のラインアップに９月から専用のＬＩＮＥを加えることで、スマートパスの加入者増を目指す。

　２０１１年６月にサービスが始まったＬＩＮＥは、ユーザー同士が通話やメッセージを無料でやりとりできる上、イラストで感情を表現する「スタンプ機能」が人気を呼び、登録ユーザーは、海外のほぼ全域に拡大。わずか１年後の１２年６月には世界で４５０４万人（うち国内２０８８万人）に達し、「年内に１億人を目指す」（ＮＨＮジャパンの森川亮社長）と鼻息は荒い。

「ＫＤＤＩは先手を打ったといえる」。音声通話が抱える未来