製紙各社、エネルギー事業で売電本格化　「買い取り制度」参入後押し (1/3ページ)

　洋紙や板紙の需要低迷に苦しむ製紙各社が、自家発電設備などを活用して発電事業の強化に乗り出している。業界２位の日本製紙グループ本社は傘下の日本製紙が５月、大口需要家に売電できる特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に登録し、供給先の多様化に乗り出した。業界首位の王子製紙も生産能力の削減で生じる余剰電力の活用などで発電事業を拡充する。各社ともエネルギー関連を有望事業と位置づけ、収益の柱に育てたい考えだ。

　バイオマスに注力

　「洋紙を主体とする事業構造からの転換を目指す」。日本製紙グループ本社の企画本部長を務める本村秀取締役は、５月２３日に発表した中期経営計画でこう強調し、新規事業の一つとしてエネルギー事業を掲げた。

　日本製紙グループの自家発電能力は約１７０万キロワットにのぼり、「電力会社以外では国内最大級の規模」（同社）。北海道・釧路工場などで石炭火力で発電した電力の一部を売電したことはあるものの、これまでは自社での使用が中心だった。

　売電への取り組みを本格化させるきっかけとなったのが、東日本大震災後の電力不足だ。昨年１１月にエネルギー事業推進室を立ち上げ、今年５月にはエネルギー事業部に昇格させた。

洋紙の国内需要はリーマン・ショックを機に急減