スマートフォン(高機能携帯電話)の普及によるデータ通信量の増加に対応する公衆無線LANの現状や課題を議論してきた総務省の「無線LANビジネス研究会」は20日、最終報告書を公表した。報告書は、スマホ利用者の公衆無線LANの利用は2015年にはデータ通信全体の64%に上ると試算。混雑対策のため現在の2.4ギガヘルツ帯の電波だけでなく、5ギガヘルツ帯の利用も促進する必要があると指摘した。
一方、公衆無線LANには、現状では情報セキュリティー対策が十分でないものもあるなど安心安全な利用が確保されていないと指摘。同省が定める無線LANの情報セキュリティーに関するガイドラインを改定するなどの対応が必要とした。
また、大災害時の公衆無線LANの活用に向け、通信事業者は無料開放を予定しているが、報告書は災害の規模などの具体的な基準までは示していないとした上で、今後は無料開放の基準や周知方法についても検討する必要があるとした。