シャープが中国・南京とメキシコに持つテレビの組立工場を、資本業務提携で合意した台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業に売却する方向で調整していることが17日、分かった。保有株の売却も進めるほか、追加増資も模索している。
シャープは液晶テレビ・パネル事業の不振などで2013年3月期は2500億円の最終赤字を見込んでおり、資産の売却を加速させるとともに資本増強を図り、経営の立て直しを急ぐ。
栃木県矢板市などで手掛ける国内のテレビ組立事業は、大幅に縮小する方向で検討する。既にグループの従業員約5000人を12年度中に削減する計画を公表しているが、追加のリストラ策で収益基盤の強化を図る。
主力取引銀行のみずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行は、600億円超の支援融資を検討。さらに追加リストラの内容や鴻海の出資を踏まえた上で、シャープに対し数千億円規模の融資枠を設ける方向だ。