スマホで日本メーカー「蚊帳の外」 世界シェア6%…存在感薄く

2012.9.1 05:00

 スマートフォン(高機能携帯電話)の世界シェア1位の座を競っている米アップルと韓国サムスン電子が、特許をめぐって激しい訴訟合戦を繰り広げるその陰で、合計しても6%に満たない低シェアにあえぐ日本勢の存在感は薄くなる一方だ。

 スマホを中心とする携帯電話で日本勢のシェアが低い背景には、日本市場特有の構造的な問題がある。NTTドコモなど通信会社が全量を買い取るという「ぬるま湯」(証券アナリスト)に長年浸ってきた上に、通信会社に一部開発費まで負担してもらい、国内市場だけを相手にしていれば、ある程度の収益を上げられたからだ。

 通信会社主導による独自仕様の開発が中心で、海外市場を積極的に攻める姿勢に欠けた。これに対し、サムスンは、海外で販売量を大きく伸ばし、その資金を新機種の開発に注ぎ込むという好循環をもたらし、世界首位に駆け上がった。

 日本勢も再編に着手し、三菱電機が撤退したほか、NECと日立製作所、カシオ計算機は事業統合した。さらに富士通は東芝の携帯事業を買収した。

 それでも、思うように競争力の向上につながらない。米調査会社IDC日本法人の木村融人シニアマーケットアナリストは「弱い日本メーカー同士が組んでも、1足す1が2に満たない深刻な状況だ」と指摘する。

 今や国内でもアップルやサムスンなどに攻め込まれ、日本勢は守勢に立たされている。

 消費者が常に身につけるスマホの優劣は、メーカーのブランド価値にも直結しかねない。新機種の開発をめぐる通信会社とメーカーの関係の見直しも含めた、抜本的な競争力強化策が求められている。

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