「むちゃな目標設定」エネファームに疑問　高価格、１５年度で補助金打ち切り (1/3ページ)

　原発ゼロを掲げた政府の革新的エネルギー・環境戦略に異論が相次ぐなか、前提となる省エネ機器の急速な拡大計画の実現性にも疑問が投げかけられている。

　都市ガスなどから水素を取り出して発電する家庭用燃料電池「エネファーム」の普及目標は２０３０年までに累計５３０万台で、１１年度実績の約２３０倍に上る。普及に向けた補助金が１５年度で打ち切られることもあり、既に「むちゃな目標設定だ」（業界関係者）との指摘が出ている。

　エネファームの１１年度普及実績は２万３０００台で、日本ガス協会は今年度４万３０００台まで増えると推計している。販売を始めた０９年度の５０００台から順調に伸びてはいるが、５３０万台は桁違いの目標だ。

　同協会も３０年までに５００万台の普及目標を立ててはいるものの、「綿密に積み上げて計算したものではなく、あくまで意気込み」（広報室）とあって、実現のハードルは非常に高い。

普及を妨げる最大の障害は価格の高さ