経団連会長「これがラストチャンスだ」　ＴＰＰ交渉参加を推測 (1/2ページ)

　交渉継続性に問題なし

　日米財界人会議は９日、東京都内のホテルで日本政府に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への早期参加を求める共同声明を採択して２日間の日程を終了した。

　声明は「日本のＴＰＰ参加は日米両国の経済的な利益につながる」として「可能な限り早急にＴＰＰ交渉に参加することを強く支持する」としている。

　会議終了後に会見した日本側議長の米倉弘昌経団連会長は「野田佳彦首相は（２０日にカンボジアで開かれる）東アジアサミットでＴＰＰ交渉参加を表明するのではないか」と推測。「これがラストチャンスだ」と強調した。

　さらに参加表明後に自民党に政権交代しても「（自民党が懸念する）全品目の関税撤廃はありえないので交渉継続性に問題はない」と語った。

「首相の参加表明が出れば米国民は重い言葉と受け止める」