日立、原発で一世一代の大勝負　リスク覚悟、自社製海外建設の勝算は？ (1/3ページ)

　日立製作所が、英国の原子力発電所事業会社「ホライズン」を買収し、原発の運営事業に乗り出す。東京電力福島第１原発事故で国内の原発着工が滞り、原発ビジネスのリスクが浮き彫りになる中、あえて海外の運営会社の経営権を握り、自社製原発を建設する「チケット」を手にした。

　ただ、原発の建設費は膨大で、建設後も長期の運営コストが必要になる。リスクとリターンを分かち合うパートナーの存在が不可欠だが、今後の交渉次第では日立が背負い込むリスクが過大になりかねない。日立が打って出た一世一代の大勝負に勝算はあるのか。

　「渡りに船」で買収

　ホライズンはドイツ電力大手のＲＷＥとエーオンの２社が２００９年に設立。しかし、ドイツ政府が「脱原発」の方針を表明したのを受け、２社は３月にホライズンを売却する方針を示した。これを知った日立にとっては、「渡りに船」だった。日立が原発事業を続けるには輸出の拡大が欠かせないからだ。９月２８日に６億７０００万ポンド（約８５０億円）の買収価格を提示、先月３０日までに買収で合意した。

事故の後は、さらに厳しい競争環境にさらされた