自民・安倍氏の金融緩和論に経済界異論　「需要喚起が先」「ジャブジャブ」 (1/2ページ)

　自民党の安倍晋三総裁が提唱している日銀による大胆な金融緩和論に２０日、経済界や労働界のトップから異論が相次いだ。経団連の米倉弘昌会長は「金融緩和だけで需要が喚起できるはずはない」と疑念を示し、古賀伸明連合会長も「踏み込みすぎだ」と苦言を呈した。一方で市場では株高や円安が進んでおり、安倍総裁の金融緩和論は今後も各方面の論議を呼びそうだ。

　米倉会長は安倍総裁が今月中旬以降、景気刺激のためにインフレ目標の設定や建設国債の日銀引き受けなど「大胆な金融緩和」が必要との考えを相次いで表明していることに対し「何年にもわたり金融緩和を続けているのにデフレはなかなか解消できない」と指摘。

　「いまカネは潤沢にあるのだから需要を起こせばいい。デフレから抜け出すには成長戦略を着実、迅速に実施することで需要を喚起するしかない」と強調した。

「お金をどういう風に回していくかが課題だ」