【キラリ!わが社の商品・サービス】自販機に防犯カメラで地域貢献 (1/2ページ)

2012.11.27 05:00

 ■グローバル・コンストラクション 飲料会社と提携

 街角の至るところに置かれている飲料の自動販売機。ここに防犯カメラを設置して地域の安心・安全に貢献できないか-。建材卸売りや住宅設備サービスを手がけるグローバル・コンストラクション(大阪市中央区、郡文治社長)は、こんな思いから防犯カメラを無料で設置する事業を始めた。飲料会社と提携することで、マンションオーナーや自治会、工場などの費用負担をなくす仕組み。

 同事業では、飲料会社が自販機を置けると判断した場所について、地権者(オーナー)と5年間の設置契約を結ぶ。工事費込みで1台20万円かかる防犯カメラの代金は飲料会社が負担し、5年かけてカメラ代を回収する。

 自販機の設置契約は通常1年で更新。このため飲料会社にとっては5年間、場所を確保できるメリットがある。自販機の売り上げの一部が地権者に手数料として支払われるため、地権者は電気代などの維持コストを実質的に負担せずに済む。

 郡社長は「防犯カメラは1台だけ設置するケースが最も高くつく。予算がなくて諦めていたオーナーも、自販機と併設すれば負担がなくなる」とメリットを強調。大手を含む飲料会社は「自販機を置かせてもらえるのなら」と協力を快諾したという。提携先は13社に上る。

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