東電会長、賠償請求権で新制度必要　福島原発事故の被害者救済 (1/2ページ)

　東京電力の下河辺和彦会長は２８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、福島第１原発事故の被害者救済をめぐり、賠償請求権を長期にわたって存続させる新制度が必要との考えを訴えた。

　事故から１年８カ月が経過したものの、東電による賠償作業が長期化しているためだ。損害賠償の請求権は３年で消滅すると民法で定められており、政府も賠償の時効対策を迫られる公算が大きい。

　精神的被害に対する賠償や休業補償などが進んだ結果、東電が年内に支払う累計賠償額は１兆６１８７億円となった。

　ただ今夏を目指していた土地や不動産への賠償は現在も実施されず、作業は難航。東電への不信感から請求を保留している被害者も多い。

「消滅時効」は適用されない