三菱重と日立「火力」統合　攻めの姿勢で世界２強を追撃 (1/3ページ)

　三菱重工業と日立製作所は２９日、火力発電を中心とする発電事業を統合する、と発表した。２０１４年１月をめどに三菱重工が６５％、日立が３５％を出資する新会社を設立する。それぞれ別の海外メーカーと提携する原子力発電は統合の対象外。原発代替で需要が拡大する火力発電の競争力を高め、世界２強の独シーメンスと米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）を追い上げる。

　統合するのは、火力発電のほか地熱発電などで、売り上げ規模は合計で約１兆１０００億円。

　「追い込まれての統合ではなく、グローバルで勝つための統合だ」。２９日の会見で、日立の中西宏明社長は統合の狙いをこう語った。両社はこれまで、製鉄機械や水力発電機器を統合し、社会インフラ事業で親密な関係にあったが、中核事業の火力発電で統合を決めたのは事業規模を一気に拡大し競争力を強化する狙いからだ。

　国内の発電事業ではトップクラスの両社だが、火力関連事業の売上高は両社合わせても独シーメンス（約２兆９０００億円）やＧＥ（約２兆５０００億円）など海外の競合には及ばない。

中韓など台頭、両社は将来に向けた危機感を共有