ゆうちょ銀に民間行の反発必至　住宅ローン参入で「顧客が根こそぎ奪われる」 (1/2ページ)

　郵政民営化委員会は１８日、今年５月の委員会発足後、最大の焦点だったゆうちょ銀行が求める住宅ローンの参入を条件付きで認めた。

　ゆうちょ銀の参入に対し、公平な競争がゆがめられると反発する民間金融機関に配慮を示したものの、「暗黙の政府保証」をバックに、全国２万４０００の郵便局を活用できる巨大な金融機関の本格参入に道が開かれた形で、民間行がさらに反発を強めるのは必至だ。

　住宅ローンは、業務開始当初２年間は取り扱いを８２店舗に限定し、５年後にゆうちょ銀の約２３０の直営店だけで扱うとした。だが、民間行は「全国の郵便局からローン案件が持ち込まれ、顧客が根こそぎ奪われる」（首都圏の信用金庫幹部）と危機感は強い。

　民間金融機関は銀行法で銀行業務以外の他業を禁止されている。一方、郵政民営化法では日本郵政がゆうちょ銀を持つ銀行持ち株会社であるため、日本郵便の業務範囲は規制されておらず、全国２万４０００ある郵便局がゆうちょ銀の営業活動を行うこともできる。

高齢者や自営業者など民間行が手薄なローンを主力とする意向だが…