日立系、イラクで超音波診断装置を逆転受注　医療インフラ輸出で初の成功事例 (1/2ページ)

　日立グループの医療機器大手、日立メディコがイラク政府から超音波診断装置４４台を１月中旬にも受注する見通しとなったことが３０日、分かった。

　受注額は約５億円。当初は同装置で世界シェア１位の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が受注競争をリードしていたが、日本政府が医療人材育成などの支援で後押しして逆転。日本政府が進める医療分野のインフラ輸出では初の成功事例となる。

　がん検査や妊婦の検診などに使う超音波診断装置の世界市場で日本メーカーは画像処理の技術力で一定のシェアを獲得してきた。だが、欧米メーカーが病院建設などの支援を含む官民挙げた取り組みで先行。経済産業省によると、イラクでも発注を計画中の超音波診断装置計６４台について、ＧＥが独占受注する方向だった。

　だが、日本政府が昨年９月、医療インフラ輸出の第１弾として、診療技術で評価が高い日本人医師を含む官民派遣団をイラクに送り、人材育成などの支援を提示。日本・イラク両政府は来年２月にも現地の医療人材を育成する医療センターの建設で協力文書を締結する見通しとなった。

“メード・イン・ジャパン”の普及につなげたい考えだ