続いて「為替差益を利用して安全装備を充実させた」(アウディジャパンの大喜多寛社長)という独アウディが昨年11月に一部改良したSUV「Q5」に装備するなど、円高も背景に輸入車にも同様の動きが広がった。
現在は「高齢者や女性が毎日乗る軽にこそ衝突安全技術が必要」(伊奈功一社長)との考えから、ダイハツが今後発売する新型車すべてに衝突回避支援システムを搭載する方針を打ち出すなど、技術提供の対象の価格帯や車種を問わなくなってきている。
ダイハツがムーヴに導入したシステムは、時速30キロ以下の低速域で働く自動ブレーキや、前方に障害物がある際の誤発進を防止するなどの機能を備えながら、割安なレーダー装置の利用で価格を5万円に抑えた。
これまで衝突回避支援システムの価格は約10万円が相場だったが、今後は搭載車種の拡大などで価格も下がる見込み。業界内で「アンチロックブレーキシステム(ABS)のように当たり前の装備になっていく」(日本自動車工業会)とみられている。