ソフトバンクは1日に完全子会社化したイー・アクセスの議決権のある株式の約67%を月内にも韓国のサムスン電子など国内外の11社に売却する方針を固めたことが12日、わかった。
ソフトバンクは完全子会社化により、イー・アクセスが持つ携帯電話に使われる周波数帯を獲得した。しかし、総務省は周波数帯を公平に配分する観点からイー・アクセスの完全子会社化を問題視。このため、ソフトバンクは議決権ベースの出資比率を下げる方針を打ち出していた。議決権ベースの出資比率を3分の1未満に抑えることで、こうした批判をかわす狙いがあるとみられる。
ソフトバンクはイー・アクセス株式を議決権株と議決権のない株に分け、このうち議決権株の約67%を11社に均等に売却する。売却総額は数十億円程度の見込み。