富士通、クラウド技術で高齢者支援　医師らの負担軽減

　富士通は２３日、インターネット上でデータなどを管理するクラウド技術を使い、高齢者の在宅医療や介護を支援するサービスを開始したと発表した。在宅医療を手掛ける医療機関や介護事業者向けのサービスで、高齢者の健康状況などの情報をクラウド上で共有し医師や介護士の負担を軽減する。２０１５年度までに１０００事業者の採用と、累計で６０億円の売上高を目指す。

　サービスは大きく分けて３種類ある。「在宅医療支援」は医師や介護士の負担を軽減するサービス。例えば、患者の住所のほか駐車場や玄関の位置情報をネット上で共有。スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末で地図案内する機能もあり、緊急時などに初めて訪れる医師や介護士も効率良く訪問できる。

　また、医師や看護師、介護士といった専門職間の情報連携を実現する「在宅チームケア」を５月に開始する。患者の体温や血圧などの情報をクラウド上で共有。各専門職は患者の最新状況を把握できる。

　さらに、患者や家族からの問い合わせに２４時間対応する「在宅医支援コンタクトセンターサービス」も開設した。

　富士通は、クラウドサービスを強化している。ソーシャルクラウド事業開発室の阪井洋之室長は「ＩＴ（情報技術）を使って在宅の医療や介護をサポートする」と強調した。