国内清涼飲料メーカーが、茶系飲料やミネラルウオーターの販売に注力する。今後の消費税増税による生活防衛意識の高まりを見据え、常習性の高いカテゴリーでロングセラーの定番ブランドに投資して安定収益を確保。一方、特定保健用食品として市場が拡大傾向にある炭酸飲料に新たな成長機会を見込む。
ミネラルウオーターでは、アサヒ飲料が「アサヒ おいしい水」の販売で前年比11%増の2100万ケースと2桁増を目指し、キリンビバレッジはミネラルウオーターの宅配事業に参入。同事業で初年度に3万世帯と契約し、8億円の売り上げを目指す。
消費税増税を前に住宅や自動車などへの駆け込み消費が起こり、食品市場の消費環境が厳しくなるとみられる。こうしたなかでも「生活の基本である水は今後も成長が見込める」(キリンビバレッジの谷義章マーケティング本部長)ためで、アサヒは2014年の稼働をめどに富士山工場(静岡県富士宮市)に新ラインを増設する。