敦賀原発、経産省は「蚊帳の外」　描けぬ今後の有効策

　原子力規制委員会の調査団が日本原子力発電敦賀原発の直下にある断層を「活断層」とした判断をめぐり、原発や電力政策を所管する経済産業省は「蚊帳の外」に置かれた格好だ。東京電力福島第１原発事故以降、電力政策における経産省の存在感は急激に低下しており、敦賀原発２号機が廃炉となる可能性が高くなったことにも有効な対応策を打ち出せそうにない。

　「あくまで規制委による科学的な判断。（事前に）情報は寄せられていない」。経産省幹部は規制委の独自判断であることを強調したうえで、敦賀原発の稼働停止が続いている現状を踏まえ、「電力供給にはすぐに影響しない」との見方を示した。

　一方、日本原電は事業者側の調査が反映されていないとして「到底受け入れがたい」と猛反発。社長名で規制委に公開質問状を出して対峙（たいじ）する構えをみせており、経産省に「調整役」を期待する関係者も少なくない。ただ、別の経産省幹部は「要請があればサポートする」と、支援要請がないことを示唆した。原発再稼働などで規制委の判断を尊重する安倍晋三内閣の方針が影響したものとみられる。

　経産省内では、日本原電を廃炉を進める専業の事業者に変更する案も浮上したが「明確な答えが出ていない」（幹部）。監督官庁として敦賀原発の今後を描けていないのが実情だ。