経団連の米倉弘昌会長は30日、広島市内のホテルで記者会見し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の参加問題について「できれば2月の日米首脳会談で表明していただきたい」と述べた。
安倍晋三首相は29日に、今夏の参院選前に方向性を出す考えを示したが、通商交渉開始の90日前までに大統領が議会に通知して承認を得なければならない米国の「90日ルール」を踏まえ、「TPPは待ってもらえない」と指摘。参院選を控えて「苦しい面もあろうと思うが、国益・国民生活の観点から克服してほしい」と、早期の参加表明の必要性を強調した。
日米両政府は、首脳会談を来月21日から22日に行う方向で調整している。