政治に翻弄された電波競売　廃案のウラに自民党 (1/3ページ)

　【ビジネスアイコラム】

　競争入札方式で最も高い価格を提示した事業者に周波数を一定期間与える「電波オークション」の制度化が見送られることになった。ＮＴＴ民営化、外資規制撤廃に続く、通信行政の重要な規制緩和が撤回された。総務省が１年以上かけて制度設計し、閣議決定を経て関連法案が国会提出されたにもかかわらず、一度も審議されることなく廃案になったのは、野党だった自民党が反対したからだ。

　新藤義孝総務相は１月２９日の閣議後会見で「（電波オークションには）メリット、デメリットがある。いろいろ検討したい」と述べた。しかし、自民党が導入を前向きに検討することはなさそうだ。

　電波オークション導入に積極的だった民主党の政権下で、当初は腰の重かった総務省も、昨年３月の国会提出にこぎ着けた。プラチナバンドと呼ばれる７００／９００メガヘルツ周波数の割り当てに間に合わないからといって、「総務省が電波オークションに抵抗」などと報道機関や専門家などが批判したが、同省が“抵抗勢力”となって導入を遅らせた形跡は、取材を通してみてきた限り、なかった。

思い切った規制緩和に「やり過ぎだ」との批判も