【ワシントン=柿内公輔】米コンピューター大手デルは5日、マイケル・デル最高経営責任者(CEO)が投資会社と組んで約244億ドル(約2兆2700億円)を投じてデル株式を一般株主から買い取り、非上場会社になると発表した。パソコン事業が不振の同社は、創業者のデル氏主導で構造改革を急ぐ。
デル氏と米投資会社シルバーレイク・パートナーズが、1月11日時点の終値に25%上乗せした1株当たり13.65ドルでデル株を買い取る。7月末までの手続き完了を目指し、デルはナスダック市場の上場を取りやめ、現在14%の株式を保有するデル氏が過半数を握る見通し。買い取り資金のうち20億ドルは米マイクロソフト(MS)が融資する。
デルは1984年にデル氏が創業したが、パソコン販売が他社との競争やタブレット端末に押されて低迷。利益率の高い法人事業を強化しているが、非上場化で市場の圧力をかわし、意思決定を迅速化する。