NHK(松本正之会長)は12日、職員の基本賃金を今後5年間で10%削減することを柱とする給与制度改革案を発表、経営委員会に提示した。年功序列型、横並びの給与体系を見直し、国会で「高額」と指摘された給与について説明責任を果たすことが狙い。新制度は労使交渉を経て平成26年度以降に導入される見通し。
改革案の主な内容は、(1)管理職の基本年俸と一般職の基本賃金(基本給、賞与)をおおむね5年で10%削減(2)管理職(副部長以上)登用の試験制度を新設(3)地域の給与水準を踏まえた給与体系で雇用する「地域職員制度」の新設-の3点。このほかに、25年度から一部手当を廃止する。
NHKによると、現行の給与体系は年功序列的な色合いが強く、職員の全国転勤を考慮して、地域を問わずに一律の処遇で支給していた。吉国浩二専務理事は「人件費は11年度以降、一貫して削減してきたが、大量採用をした時期があり、40歳代がふくらんでいる」と、改革が必要となった経緯について説明した。