昭和シェル、新中期計画　卸電力事業を１００万キロワットに倍増

　昭和シェル石油は１８日に発表した新たな中期５カ年経営計画（２０１３～１７年度）で、卸電力事業の発電規模を現状の約５０万キロワットから、原発１基分に相当する１００万キロワットに拡大する方針を明らかにした。

　ガソリンなど石油製品の国内需要減少が続く中、閉鎖した製油所跡地に発電所を新設するなどして、発電ビジネスを事業の柱に育成していく。

　都内で会見した新井純社長は、発電所の建設候補地として、１１年９月に閉鎖した川崎製油所（川崎市川崎区）の跡地などを想定していると説明。これまで手がけてきた石油や天然ガスなどの火力電源に加え、「（木材など自然由来の）バイオマスを生かした再生可能エネルギーも検討する」と述べた。

　一方、赤字が続いていた太陽光パネル事業について新井社長は、昨年７月に始まった固定価格買い取り制度を追い風に「昨年末から需要の山が動き出した」と指摘。１３年１２月期の下期には営業黒字転換できるとの見通しを示した。

　さらに太陽光パネルの生産コストについて新井社長は、宮崎県内の主力工場の効率化などにより、１７年度までに「半減できる」との見通しを示し、「補助制度なしでも市場の拡大が見込めると」との考えを述べた。

　また、現在開発中の太陽電池パネルの新製品が市場投入できれば、軽量化などで新規需要が開拓できるほか、生産コストがさらに引き下がることで、「ライバルの中国メーカーなどよりも価格競争力でも上回ることが可能」と強調。

　太陽電池ビジネスでのグローバル展開を加速していく計画を示した。