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ＴＰＰ、自動車分野で先行協議へ　「軽」優遇　見直しなど焦点 (1/2ページ)

2013.2.26 08:15

ホンダの軽自動車「Ｎ－ＯＮＥ（エヌワン）」【拡大】

　政府は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、米国が懸案としている自動車分野の協議に着手する。

　安倍晋三首相は週内にも参加表明する見込みだが、米国の承認には大統領が９０日前に米議会に通告するルールがあるため正式な参加決定は６月以降になる。そのため交渉を主導する米国と自動車分野で先行して協議し、交渉参加を円滑に進める方針だ。

　米国側はこれまでの事前協議で自動車や保険分野の日本独自のルールなどを「非関税障壁」として改善を求めてきた。日本側は安易なルール見直しには応じない構えだが、交渉参加を前に事務レベルで懸案を解消する姿勢を示すことで米国の参加承認につなげたい考えだ。

　具体的には、軽自動車の税制優遇見直しや安全基準審査の簡素化などが焦点になる。自動車税では普通車は年２万９５００円以上なのに対し、軽自動車は年７２００円（軽トラックは４０００円）と割安。