同社の複写機事業は、赤字体質の液晶事業とは対照的に黒字を堅実に確保。複写機を中心とした情報機器事業の13年3月期の売上高見込みは2900億円で、利益率も7.2%と高い。
デジタル複写機ではキヤノンやリコー、富士ゼロックスなどに次ぎ世界5位のシェア(データ・サプライ調べ)を持つだけに、シャープは事業を強化し、アフターサービスなどを通じて顧客企業とつながり続けるビジネスモデルを生かす構えだ。
サムスンはシャープの発行済み株式の約3%に当たる103億円を出資し、液晶パネルの供給を受けることで合意したが、シャープが持つ経営資源を自社の事業拡大につなげるため、今後も水面下でさまざまな動きに出る可能性がある。