西武ホールディングス(HD)は14日、同社株の早期上場を狙いとした「ガバナンス推進有識者会議」を新設する、と発表した。同社の筆頭株主で、今月12日から同社株の株式公開買い付け(TOB)を始めた米投資ファンドのサーベラス・グループへの対抗策について、社外有識者らから助言などを得る狙いもある。
ガバナンス推進有識者会議のメンバーは、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長、JR東海の葛西敬之(よしゆき)会長、JR東日本の清野智(せいの・さとし)会長、弁護士で前検事総長の笠間治雄・西武HD顧問の4氏。
米サーベラスは西武HDに対し鉄道の不採算路線廃止などを求め、経営への影響力を強めるため今月11日に同社株の出資比率を現在の32.42%から3分の1超へ引き上げるTOBを実施すると発表。
取締役候補に五味広文・元金融庁長官ら3人を選任するよう提案しており、西武HDの株式上場などのあり方をめぐり、両者間の対立が強まっている。