Ｂ７８７運航停止、ボーイングに賠償請求へ　篠辺修・次期全日空社長

　４月１日の持ち株会社制への移行に伴い、ＡＮＡホールディングス傘下の中核事業会社となる全日本空輸の社長に就く篠辺修副社長は１８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、米ボーイングの７８７型機の運航停止に関し、ボーイング側に損害賠償を求める考えを明らかにした。賠償請求の方針を打ち出している航空会社はＬＯＴポーランド航空などわずかだが、導入数が最も多い全日空が請求すれば、日本航空なども追随する可能性がある。

　全日空は１７機のＢ７８７を導入済みだが、運航を停止した１月１６日から５月末までに国内線、国際線合わせて３６０１便が欠航する。１月には１４億円の減収となるなど収益に影響が出ている。篠辺氏は「（賠償請求の方針は）先方に伝えてある」とする一方「交渉のテーブルにはついていない」と述べた。また、米連邦航空局（ＦＡＡ）がバッテリーを改善したＢ７８７の試験飛行を認め、運航再開の可能性が高まったことを「大きな一歩」と歓迎。「対策を行えばただちに飛べる」として、数カ月以内に再開できるとの見通しを示した。

　１月中の発表予定が４月末にずれ込んだ中期経営計画については「（基本方針の）大きな変更はしなくていい」と述べ、羽田、成田の両国際空港の発着路線を中心に国際線を拡充する方針を堅持する考えを強調した。