サーベラスＶＳ西武ＨＤ　敵対的ＴＯＢに発展へ (1/3ページ)

　西武鉄道などを傘下に持つ西武ホールディングス（ＨＤ）の株式再上場をめぐる、同社と筆頭株主である米投資会社サーベラスの対立が、敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）に発展する見通しとなった。

　より大きな上場益を得たいサーベラスは経営への影響力を高めようと、議決権の３分の１超を確保するＴＯＢを１１日に提案。西武ＨＤ側は１９日、財界人らの助言機関である有識者会議を開いてＴＯＢに反対する意思を確認、２６日までに正式表明する。

　「西武ＨＤは公共性が高い鉄道を持つ。業績は回復し、アベノミクスで株式市場は好転した。一日も早く（株式の再上場で）流動性を求めたい。西武ＨＤはＴＯＢに反対とはっきり言った。われわれもそう思う」

　東京都内で１９日に開かれた有識者会議で、メンバーの一人である古森重隆・富士フイルムホールディングス会長は語気を強めた。

　西武ＨＤは、前身の旧西武鉄道が有価証券の虚偽記載問題で平成１６年１２月に上場廃止となり、組織再編の過程で１８年１月にサーベラスが１千億円超の資本増強を引き受けた。その後は共同で経営再建を進めてきたが、昨年１２月をめどとした再上場を前に争いが表面化する。