政府が東京、大阪、名古屋の3大都市圏を中心に規制緩和を実施する「アベノミクス戦略特区」(高度規制改革・税制改革特区)を創設する方向で検討に入ったことが16日、分かった。
東京都では都営地下鉄や路線バスの24時間運行や医療の国際化、大阪府・市や愛知県では法人税の大幅引き下げが柱。企業が活動しやすい環境を整え、国内外からの投資や人材を呼び込むことを狙っており、6月にまとめる予定の成長戦略に盛り込む方針。
新たな特区構想は、17日に開く政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)で民間議員が提案し、検討を始める。
安倍首相をトップとする「特区諮問会議」を作り、特区担当相を新設して関係省庁に規制見直しを要求するなど、政治主導の体制を整備することも求める。競争力会議での議論を踏まえ、安倍首相が具体的な検討を関係閣僚に指示する見通し。