日産自動車も、「中国ユーザーの環境意識は高まっている。誰も汚い空気は吸いたくないはずだ」(アンディ・パーマー副社長)と得意のEVの拡販をもくろむ。
モーターショーにも中国独自ブランド「ヴェヌーシア」の新型コンセプトEVを出展し、環境車への注目を促した。
日本勢が普及のきっかけとして当てにするのが、中国政府の政策だ。
今年3月、中国政府は、乗用車の平均燃料消費量を15年までに100キロ当たりガソリン6.9リットル(1リットル当たり約14.5キロ)、20年までに同5.0リットル(同20キロ)とする燃費基準の厳格化を打ち出した。
昨年末から今年初めにかけて、有害物質を含んだ濃霧が最大で中国全土の4分の1を包むなど、大気汚染が深刻化したことが大きい。
日本勢は、こうした課題解決に向け、「EV、HVは最も有効な手段」として政府に働きかけ、高い価格を政府からの補助金で援助でまかない普及を手助けしてもらうというシナリオを描く。