設備投資“攻め”の姿勢鮮明に　１２０社アンケート (1/2ページ)

　国内外での設備投資について「増える」が「減る」を大幅に上回り、円安・株高を追い風に“攻め”に転じる姿勢が鮮明となった。

　一方で、安倍晋三政権がデフレ脱却に向けて求める賃金アップについては、過半数の企業が対応を決めかねており、新卒採用計画でも慎重な姿勢を崩していない。

　２０１３年度の国内設備投資について、１２年度と比べて「大幅に増える」と「増える」を合わせて３０社となり、「少し減る」と「大幅に減る」をあわせた９社を大きく上回った。海外も「増える」の合計が３３社で「減る」は５社だった。

　ただ、国内で３７社、海外で３０社が「横ばい」と答え、「（計画を）策定中」（電機）など今後の経済動向を注視したいとの考えもうかがえる。

２２社が「当面は基本給、賞与ともに上げられない」