「高速道路」海外輸出が加速　世界を驚嘆させた日本の技術力売り込む (1/3ページ)

　日本の高速道路会社が道路技術の海外輸出を狙う動きが加速している。阪神高速道路会社は国際協力機構（ＪＩＣＡ）を経由せず、ケニア国道公社から初の直接受注を果たし、道路建設に関するコンサルタント業務を２月に開始した。このほか、阪神高速や西日本高速など全国の５高速道路会社が共同窓口の会社を開設し、建設から維持・管理までパッケージでの道路技術輸出を狙う。安倍晋三政権がインフラ輸出を重点政策に掲げる中、こうした動きはさらに加速しそうだ。

　言語の困難を超えて受注

　阪神高速が受注した案件は、ケニア第２の都市、モンバサにある同国唯一の国際港「モンバサ港」周辺での、道路開発に関するコンサル業務。片平エンジニアリングインターナショナル、オリエンタルコンサルタンツとの共同契約で、今年２月から８年間、道路の建設や施工監理、維持管理などのアドバイスを行う。

　受注金額は約２７億円で、阪神高速は道路の維持管理の分野をメーンで担当する。港湾周辺の道路は主に高架構造となる見込みだが、都市高速を運営する阪神高速は高架道路を多く抱える。長年国内で培った維持管理などの高度な技術、ノウハウが高く評価された。

「言語など交渉で困難があった」