シャープが、手元資金を確保するため昨秋から進める資産売却で、米国の太陽光発電子会社の株式については継続保有する方針に転換したことが21日、分かった。
買い手がつかないことに加え、損失を出してまで売却を急ぐより配当による利益を優先する。
シャープは平成22年、米国の太陽光発電所デベロッパー(開発・運営事業者)大手、リカレント・エナジー(カリフォルニア州)を約240億円で買収した。
しかし、シャープの経営が悪化するなかで昨秋以降、採算が悪化していた太陽電池の生産・販売を大幅に縮小する方針を決め、その一環としてリカレント社の株式売却を検討してきた。