サード・ポイントの提案は「電機事業が映画や音楽部門との相乗効果を出していない」(SMBC日興証券の白石幸毅シニアアナリスト)など市場の不満が背景にあるとみられる。
なによりも深刻なのは、ソニーらしいヒット商品が見当たらないことだ。「最後のヒット商品」とされる家庭用ゲーム機「プレイステーション」の発売は18年以上も過去のことだ。
6月の株主総会で社長経験者のハワード・ストリンガー、中鉢良治の両氏は取締役を退任。役員約40人は今年度の賞与の全額返上を決めるなど、「見える形で経営責任を取っている(平井社長)」。就任2年目を迎えた平井社長は、14年度の経営目標の達成に向け、“背水の陣”でのぞむ。
ソニー経営方針の骨子
・2014年度にグループの売上高8兆5000億円、営業利益率5%以上
・エレクトロニクス事業は売上高6兆円、営業利益率5%
・スマホとデジタルカメラ、ゲームでエレクトロニクス事業の売り上げの約65%、営業利益の約80%を目指す
・13年度中のテレビ事業の黒字化
・新興国事業の強化