株価や長期金利の乱高下に対し、代表的な機関投資家である生命保険各社に戸惑いが広がっている。長期金利の乱高下で資産の中心である国債の運用に不透明感が強まっている上、株安・債券安に転じれば、財務基盤を損なう恐れもあるためだ。
「成長戦略と財政再建を早急に具体化し、経済を回復してほしい」。24日、2013年3月期決算会見で明治安田生命保険の殿岡裕章副社長はこう述べ、相場が実体経済を反映したものになるよう、注文をつけた。
生保各社の運用は、株や国債の長期保有が基本のため、一時的に相場が乱高下しても、すぐに業績を左右するわけではない。そのため、「成長戦略が出れば市場は落ち着く」(日本生命保険の清水博常務執行役員)「これを機に株安に転じるとは考えていない」(住友生命保険の橋本雅博専務執行役)と、表面的には静観する。