日本郵便 太陽光発電事業に参入 13年度末までに販売開始

2013.6.4 05:00

 ■全国286局に設備

 日本郵政傘下の日本郵便は3日、太陽光発電事業に参入すると発表した。全国の郵便局286施設の屋上に、1施設当たりの発電能力が約20~500キロワットの設備を設置。投資額は30億~40億円程度で、年間5億円の売り上げを見込んでいる。

 総務省など関係省庁に業務申請し、2013年度末までに販売を開始する予定だ。

 286施設合計の年間発電量は一般家庭約3000戸の電力需要に相当する約11メガワットになる見込み。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用して、全量を電力会社に売電する。二酸化炭素(CO2)の削減量は年間約4.4トンになる見通し。

 郵便局は全国に約2万4000カ所あるが、床面積500平方メートル以上の郵便局や研修施設など約800カ所から選んだという。今後も対象施設を増やす計画だ。

 記者会見した藤本栄助副社長は「遊休資産を活用し、郵便事業を強くしていきたい」などと述べた。

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