日本郵便　太陽光発電事業に参入　１３年度末までに販売開始

　■全国２８６局に設備

　日本郵政傘下の日本郵便は３日、太陽光発電事業に参入すると発表した。全国の郵便局２８６施設の屋上に、１施設当たりの発電能力が約２０～５００キロワットの設備を設置。投資額は３０億～４０億円程度で、年間５億円の売り上げを見込んでいる。

　総務省など関係省庁に業務申請し、２０１３年度末までに販売を開始する予定だ。

　２８６施設合計の年間発電量は一般家庭約３０００戸の電力需要に相当する約１１メガワットになる見込み。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用して、全量を電力会社に売電する。二酸化炭素（ＣＯ２）の削減量は年間約４．４トンになる見通し。

　郵便局は全国に約２万４０００カ所あるが、床面積５００平方メートル以上の郵便局や研修施設など約８００カ所から選んだという。今後も対象施設を増やす計画だ。

　記者会見した藤本栄助副社長は「遊休資産を活用し、郵便事業を強くしていきたい」などと述べた。