高速道の有料期間１０～１５年延長　国交省中間答申案 (1/2ページ)

　国土交通省の有識者会議である国土幹線道路部会は７日、２０５０年までとしていた高速道路の有料期間を１０～１５年延長することを柱とした高速道路料金のあり方に関する中間答申案をまとめた。建て替えや大規模改修など老朽化対策に見込まれる費用を賄うためで、建設にかかった借金返済後に予定していた無料化は先送りされる。

　近く太田昭宏国交相に答申、国交省は来年の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。

　首都、阪神、東日本など高速道路５社は、現時点で老朽化対策に合計で約７兆円かかるとしている。これをもとに、現行水準を維持した料金体系による収入での返済を前提として延長年数を試算した。ただ老朽化対策に必要な個所が増える可能性もあり、費用確保のため、有料期間が延長される可能性もある。

「７兆円という試算に、民営化による企業努力が反映されているのか」