経団連の米倉弘昌会長は14日、政府が経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と「成長戦略」を閣議決定したことについて「民主導の経済成長を促す内容だ」と評価した。工程表に沿った着実な実行を求めたうえで「とくに企業が熾烈なグローバル競争に打ち勝てるように法人減税をやっていただきたい」と述べ、投資減税とともに諸外国に比べ相対的に高い法人実効税率の早期引き下げを要望した。
川崎重工業が三井造船との統合を白紙に戻したことについては「個々の企業の問題にコメントできない」としたものの、成長戦略にも各業界の再編促進が書き込まれていることから「過小・過当・過剰をできるだけなくしていくのは正しいが、それぞれの企業がどう考えるかが基本だ」と語り、再編は企業判断に委ねるべきだとの考えを示した。