日本取引所グループ傘下の東京証券取引所社長に大和証券グループ本社出身の清田瞭氏が、大阪証券取引所社長に野村ホールディングス出身の山道裕己氏が18日、それぞれ就任した。大手証券での豊富な現場感覚や国際人脈を活用し、取引所の国際競争力を強化する狙い。
同日午前、都内で開催した日本取引所として初の定時株主総会で賛成多数で承認。その後の取締役会で就任した。
東証で開かれた就任会見で清田社長は、7月に東証に統合される株式市場について「わが国の資本市場の競争力強化に役立てるよう全力をあげていく」と述べ、統合後は新規株式公開(IPO)や新たな売買システムの開発などに力を入れていく考えを示した。
山道社長は、来年3月に大証に統合されるデリバティブ(金融派生商品)市場を「国際競争力の強化に不可欠」とし、「税制や規制の見直しなど、連携がかみ合えば活性化の余地は十分にある」と意気込みを語った。
大証などは同日、デリバティブ市場統合に際して、夜間取引時間の延長や超長期国債先物の取引を再開するなどの活性化策を明らかにした。