燃料電池車普及へ官民連携　研究会発足　補助金や優遇税制検討

　次世代のエコカーと位置付けられる燃料電池車（ＦＣＶ）の普及に向け、政府・自民党は２６日、ＦＣＶ購入時の補助金や優遇税制導入を検討する研究会を設置した。研究会にはトヨタ自動車やホンダ、日産自動車など自動車大手各社が参加。今後会合を重ね、普及に向けた具体策を検討する。

　同日、自民党本部で開かれた会合には、小池百合子元環境相や若手議員や各社の担当者ら計６０人が参加。冒頭、小池元環境相は「ＦＣＶの普及に向けては制度作りが必要になってくる。日本として何が必要なのかを念頭に研究会を進めていきたい」とあいさつ。野田毅自民党税調会長は「日本は資源のない国で、水素を燃料とする燃料電池自動車の普及は大事なテーマだ」と訴えた。

　ＦＣＶは排ガスなどを排出しないため「究極のエコカー」と呼ばれる。短い航続距離などが課題とされる電気自動車（ＥＶ）を上回る約５００キロメートルの航続距離があり、実用化に向けた期待が大きい。

　普及に向けた課題となっているのが燃料供給インフラの整備と販売価格だ。燃料である水素を充填（じゅうてん）するための水素ステーションの設置費用は１基当たり５億～６億円と高額で、全国に設置するには膨大な予算が必要となる。販売価格については「現状で販売するとしたら１台１０００万円を切っているぐらい」（自動車大手）といい、出席した議員は「普及を進めていくため、将来的に３００万円程度に価格は抑えたい」という。

　ＦＣＶ開発には自動車各社が本腰を入れている。トヨタ自動車は１月、独ＢＭＷとの共同開発を発表。日産も独ダイムラー、米フォード・モーターとの共同開発を進めている。