「みずほ銀行」名実ともに一体化へ　システム障害回避に神経とがらす (1/3ページ)

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行が７月１日に合併し、新「みずほ銀行」が発足する。中核銀行が２つに分かれていた状態が解消されることで、縦割り意識を排除し名実ともに一体化を図れるか、真価が問われそうだ。一方、みずほは過去に２度も大規模なシステム障害を起こしており、２行の合併に伴う障害の回避に神経をとがらせている。

　意思決定権を集中

　「『ワン（１つの）みずほ』の旗印のもと、新たなグループ戦略を推進し、企業価値の向上を図る。私自身が先頭に立つ」。みずほＦＧが２５日に東京都内で開いた定時株主総会で、佐藤康博社長は約３６００人の出席株主にこう力説した。

　みずほ銀とみずほコーポ銀は、前身の旧第一勧業、旧富士、旧日本興業の３行が統合・再編して２００２年４月に発足。個人や中小企業向け取引を手がけるみずほ銀に対し、みずほコーポ銀は大企業向け取引や海外業務を担当。各行が専門的な金融サービスを提供するのが当初の狙いだったが、縦割り意識から人材の融合が進まないとの批判は以前から絶えなかった。

意思決定権限を集中し、経営のスピード感を高める狙い