アジアマネーが都心タワーマンションに流入　円安追い風で割安感 (2/3ページ)

　その動きは２００８年秋のリーマン・ショックと、一昨年の東日本大震災でぴたっと止まる。再び取引が出てきたのは、円安が進んだ昨年の政権交代前後。「低層階の高級マンションもよく売れている」と大手不動産会社の担当者は話す。海外からの不動産投資を扱うラルゴ・コーポレーションの山本治男代表は「都心部のタワーマンション購入者のうち、１５％程度を台湾、香港、中国、シンガポールなど中華圏の富裕層が購入している」とみる。

　「忘れられた市場」

　東京の不動産市況には割安感があるとの見方が海外では一般的だ。１９９０年代のバブル崩壊後、地価は下落続き。リーマン・ショックの痛手は浅かったとはいえ世界的に取引は低迷し、「忘れられていた市場」となっていた。

　世界の主要都市で不動産総合サービスを手がける米ジョーンズ　ラング　ラサールの調査ではその「割安感」が浮かび上がる。不動産価格の目安となるオフィス賃料は、リーマン・ショック前の２００８年を１００とすると日本は今年１～３月で６０、ロンドン（８３）や香港（７９）、ニューヨーク（７３）に比べてまだ安い。

「低金利の日本国債などに比べ、アジアの投資家に人気」