大手信託銀が「終活」関連商品を強化　グループ連携拡充 (1/2ページ)

　大手信託銀行が遺言書の保管や執行を請け負う「遺言信託」など相続関連商品の販売を強化している。新商品の開発とともにグループ銀行との連携を拡充し、保有資産が多い高齢者層の契約を増やしたい考えだ。人生の最期を迎えるまでの「終活」に関心が高まっていることも背景に、主力関連商品の遺言信託の契約件数は年々伸びており、信託各行は一層の拡販で収益の底上げを狙っている。

　遺言信託は、信託銀行が遺言の作成を手助けして保管し、契約者が亡くなった場合に遺産の管理から処分までを行う商品。信託協会によると２０１２年度末の遺言信託の契約件数は７万５６１９件と１０年前に比べて約２．５倍に増えた。高齢化の進行に加え、「遺産相続をめぐる手間や親族とのトラブルを避けたい」（大手信託銀行）というニーズの高まりが背景にある。

　各行が強化しているのが、グループ内の連携だ。遺言信託でシェアトップの三菱ＵＦＪ信託銀行は、３月末時点の契約数が１年前と比べて４％増の約２万６８００件。「新規契約の約６割が三菱東京ＵＦＪ銀行からの紹介」（担当者）といい、グループの顧客基盤を生かして販売増につなげている。

新規契約の９割が、みずほ銀行からの紹介という