コンビニ値下げ加速、スーパーに接近　店舗数５万突破で競争激化 (1/4ページ)

　コンビニエンスストアとスーパーとの間で、メーカー製食品や日用雑貨の価格差が縮まってきた。値下げの先陣を切ったのは最大手セブン－イレブン・ジャパンで、ローソンなど各社も追随。サークルＫサンクスは来春までに、約２００品目の価格を５～２０％安くする計画だ。東日本大震災後にコンビニでも日用品を買う動きが定着したことや、国内コンビニ店舗数が５万を突破し、競争が激化していることが背景にある。

　「スーパーより割高な印象だったけれど…」。東京・多摩ニュータウンに暮らす女性（８０）は最近、セブン－イレブン多摩豊ヶ丘４丁目店をよく使うようになった。約４０年前の入居開始に合わせ進出した近所のスーパーは３年前に撤退。以来、バスで１５分かけ多摩センター駅前のスーパーへ通うが、傾斜の多い団地だけにバス停への往復も負担が大きいからだ。

　セブンは２００５年に一部ペットボトル飲料の価格を１４７円から１２５円に下げたのを皮切りに、食品など約２００品目で「社会の実勢価格に近付ける努力」（同社）を続けてきた。

２４時間営業の利便性にあぐらをかいてはいられない