ドコモ幹部は機種絞り込みの真の狙いについて「当社がアイフォーンを取り扱った場合、(契約者がアイフォーンだけに流れないようにするための)対抗スマホがないと耐えられない」と説明する。その裏には、ドコモが重視するスマホ向けサイト「dマーケット」など独自サービスの収益を確保するためには、アップルにサービスの収益を奪われるアイフォーンの販売台数を「全体の2~3割」(加藤社長)に抑えたいという経営の屋台骨に関わる問題がある。
9月10日(米国時間)の発表と同時に、中国移動通信とドコモがアイフォーン発売を表明するのか、業界は固唾をのんで見守っている。一部では中国移動通信の発売が10月以降にずれ込むといわれている。ドコモの坪内副社長は「(アップルの発表に合わせ、ドコモがただちにアイフォーン発売を表明するのは)難しいでしょう」と述べる。両社とも発売時期については流動的な状況が続いている。
一方、中国移動通信がアイフォーンを販売するのは、同社が年内にも始める計画の中国方式の高速データ通信「TD-LTE」への対応が前提になる。