東日本大震災の津波などで、1000人以上の死者・行方不明者が出た漁業の街、宮城県気仙沼市。あれから2年半が経つが、市内は「まだ復旧段階。復興まで進んでいない」(タクシー運転手)状況だ。そんな中、ゼネコン(総合建設会社)の大成建設をはじめ9社の共同事業体(JV)による災害廃棄物の処理作業が、来年3月の完了を目指して急ピッチで進む。
大成JVの処理事業は契約額約641億円で、廃棄物164万トンのうち、気仙沼市の処理分28万トンを除いた計136万トンを処理する。市内3地区の処理現場のうち、南部の小泉地区では25万トン分の処理を終え、8月末に宮城県内で初めてがれき処理を終えた。9月に入り、焼却炉など施設の解体・撤去作業が始まった。
24時間フル稼働
昨年5月に事業を始めた現場では、地元・気仙沼での採用者を中心に最大約1400人が働く。廃棄物処理は約5割(8月末時点)が済んだが、事業完了の期限も刻一刻と迫る。