「お値打ち感」増税備え差別化　小売り各社、自主企画商品の強化急ぐ (1/5ページ)

　来春予定される消費税率引き上げに備え、小売り各社がプライベートブランド（ＰＢ、自主企画商品）の強化を急いでいる。各社とも増税後への危機感は強く、顧客に「お値打ち感」を印象づけて、懸念される消費の冷え込みを防ぐ構えだ。共同開発でスケールメリット拡大を図ったり、高品質化、利便性に磨きをかけたり。差別化を図る争いは乱戦模様を呈している。

　共同開発で原価低減

　「両社が手を組んで原価低減を図る。売価を下げ、大手に少しでも追いつきたい」

　ライフコーポレーションの岩崎高治社長は２日、ヤオコーと取り組むＰＢ共同開発の発表会見で、こう力を込めた。それぞれ販売する独自のＰＢと別に、共同ＰＢの第１弾としてカップ麺やトイレットペーパーなど約２０品目を加える。

　ライフは近畿圏と首都圏に食品スーパー２３２店、ヤオコーは埼玉県中心に同１２７店を展開。メーカーからの全量買い取りで原価を抑えるＰＢは、仕入れ規模の大きさが価格を左右する。それだけに日常性が高い食料品などは共同ＰＢ化によって低価格を実現する狙いだ。

「ＰＢ食品は今後も継続的な市場拡大が見込まれる」と指摘