老後の介護保障、自助の流れ強まる　生保各社、好調受け相次ぎ新商品 (1/3ページ)

　生命保険各社が介護が必要になった際に一時金や保険金を受け取れる新商品を相次いで投入している。人口減少で国内市場が縮小し、保険販売が頭打ちになる一方、少子高齢化の進行で高齢者層は増えており、介護分野を今後の成長分野と位置づけているためだ。

　住友生命保険は２５日、介護保険金の受け取りがない場合でも、保険料の支払期間満了時から一定期間を過ぎると、支払った保険料以上の解約返戻金を受け取れる商品を発売した。保険の加入者がケアマネジャーなど介護の専門家による訪問相談や、２４時間の電話相談を無料で受けられるサービスも導入。老後の介護保障と貯蓄機能の両立を求める顧客を取り込む狙いだ。

　明治安田生命保険も今月、銀行の窓口販売向けの介護保険を発売。加入条件を３カ月以内の入院の有無など、計６つの簡単な告知事項に絞った上、解約返戻金を低く設定し、保険料を抑えた。銀行の窓口で扱う保険は、数百万円の保険料を一括で払うタイプの商品が多い中、同社はシンプルな設計と安価な保険料で他社との差別化を狙う。

各社の介護保険の販売は好調だ