米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にイエレン氏が指名される方向となり、量的緩和を終えるまでの出口戦略をイエレン氏がどう描くかが、日銀や市場関係者の注目を集めそうだ。イエレン氏の手綱さばきによっては、日銀が物価上昇の目標達成に向けて、追加緩和を迫られるシナリオも浮上する。
世界の金融市場は、FRBがいつ緩和縮小に着手するのか、固唾をのんで見守ってきた。緩和縮小により、世界の景気浮揚を後押ししてきた緩和マネーの流れが大きく変わるためだ。
量的緩和を重視するイエレン氏は、経済指標を慎重に見極め、時間をかけた緩やかな緩和縮小を進めるとの観測が支配的だ。そのため日本では「緩和効果がこの先も株価を下支えする」(株式アナリスト)との受け止め方がある。
一方、緩和縮小は円ドル相場の変動を通じ、日本の物価を押し上げるとの見方が強い。金利を低く抑えてきた大量の資金が絞られ、米金利が上昇しやすくなると、利ざやを得やすいドルでの運用が増え、円安ドル高を招きやすくなる。